注文住宅を購入したいとお考えの方はいらっしゃいませんか。

注文住宅を購入するために、どのような外装・内装にするのか、どこに建てるのかなど考えることが多く、大変ですよね。

これらは専門家と相談することで解決しますが、注文住宅を購入する際にボトルネックなのが、購入のための資金の捻出です。

その中でも、頭金を支払う必要があるのか、支払う場合どのくらい用意しておく必要があるのかについて、お悩みの方は多いと思います。

 

そこで今回は、注文住宅の頭金はどのくらい必要なのかを解説します。

また、頭金を貯めるためのコツもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

まず、不動産の賃貸借や購入の際によく聞く頭金についてご紹介します。

頭金とは、「もとになるお金」「分割払いの最初の支払金」という意味です。

住宅の場合、住宅の購入価額から頭金をひいた残りが、住宅ローンです。

頭金を支払わなくても住宅を購入できますが、月々の返済額が増えてしまいます。

 

 

住宅購入の頭金の相場はいくらでしょうか。

一般的に、住宅の購入価額の20％が頭金の目安だと言われています。

また、注文住宅の購入額の平均が約4,000万円です。

そのため、4,000万円の住宅の場合、20％である800万円を頭金として支払い、残りの3,200万円を住宅ローンとして支払う計算です。

 

一方、三井住友トラスト・資産のミライ研究所による2021年の調査によると、住宅購入時の頭金比率（物件価額に対しての比率）は、頭金なしが27.0%、頭金1割が21.7％、頭金2割が18.0%、頭金3割が13.5%です。

このアンケートでは、頭金が9割の方も一定数存在するので、人それぞれであることが分かります。

 

また、2022年から住宅ローン減税が改正され、新築住宅・中古住宅の控除率が1%から0.7％に引き下がりました。

従来は住宅ローンの金利より控除率の方が大きいことが問題視されていましたが、それが是正される方向に改正されました。

住宅購入を取り巻く環境の変化に気を配り、自ら情報を集めるようにしましょう。

 

 

頭金というまとまったお金を準備するのは大変ですが、長期的に見ると3つのメリットがあります。

 

＊総支払額を少なくできる

借入金額が少なくなることで、支払うべき借入金利も少なくできます。

つまり、金利負担が小さくなるため、総支払額を少なくできるのです。

住宅購入のような大きな買い物の場合、少しの金利の差が支払額の大きな差に繋がります。

 

＊フラット35の借入金利が引き下げられる可能性がある

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

フラット35の借入金利は、融資率によって異なります。

その融資率は、「フラット35の借入額」を「住宅の建設費または住宅の購入価額」で割ることで求められます。

 

融資率が9割以下（頭金が1割超）の場合、借入金利は年1.430％～年2.350％です。

融資率が9割を超える（頭金が1割以下）場合、借入金利は年1.690％～年2.610％です。

つまり、融資率の9割を超えるか否かにより、フラット35を利用する際の借入金利に差が出ます。

 

＊住宅ローンの審査に通りやすくなる

頭金の多い方が住宅ローンの審査に通りやすいです。

なぜなら、頭金がない場合と比較して、金融機関からの信用力が高まるからです。

 

 

前の項では頭金を支払うことによるメリットをご紹介しましたが、一方ではデメリットも存在します。

それは、いくら頭金を用意するメリットがあったとしても、すべての資産を頭金に費やしてしまうと、もしものときに困る可能性があることです。

 

例えば、子どもの高校入学から大学卒業までの学費は、国公立で平均約500万円です。

親の介護費用は、在宅介護の場合は月平均が4.8万円、施設介護の場合は12.2万円かかります。

さらに、自分が病気になることも考えられるため、どのタイミングでまとまったお金が必要になるかの予想は難しいです。

これらの理由から、ある程度の余裕資金を用意しておく必要があるため、それらを考慮しながら頭金の額を検討しましょう。

 

 

「住宅を購入したいが、頭金を準備できない」と悩んでいる方は、ぜひ頭金を貯めるための3つのコツを実践してみてください。

 

＊資産形成をする

資産形成とは、自分の資産を増やす目的で、貯蓄・投資をすることです。

資産を形成して初めて資産運用の段階に入ります。

資産形成には、よく聞く個人年金保険や確定拠出型年金、つみたてNISAがあります。

その他にも、財形住宅貯蓄というものがあります。

 

この財形住宅貯蓄とは、財産形成貯蓄制度の1つであり、持家取得を目的とした貯蓄のことです。

勤労者側のメリットは、財産形成貯蓄制度の一つである財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせた元利合計550万円から生じる利子が非課税になることです。

また、賃金から直接控除されるため、金融機関へ足を運ぶ手間が省けます。

この財形住宅貯蓄を上手に活用することで、頭金を貯めましょう。

 

＊現在の生活費用を見直す

日々の生活費用として支払ってきたもののうち、何が大きな割合を占めているでしょうか。

自動車の場合、自動車税や重量税、点検・車検費用、駐車代、ガソリン代が必要です。

生命保険の場合、平均で一年間に38.2万円を支払っています。

その他にも、食費・水道光熱費・交通費・衣服代がありますよね。

 

まずは、自分や家族がどんなことにお金を使っているのかを確認してみましょう。

契約から時間が経っている場合は、見直すとよりお得なプランに変更できるかもしれません。

面倒だと思い放っておかずに、定期的に生活費用を見直してみることで、頭金を貯めやすくなるでしょう。

 

＊親や祖父母から援助をしてもらう

頭金を貯めるまでには、どうしても時間がかかってしまいます。

一方で、親や祖父母からの資金援助だと、他の方法より比較的早く頭金を用意できます。

新築購入をする場合、親からの支援額は、平均861万円です。

 

親や祖父母から資金援助を受けられる場合、贈与税を考慮に入れましょう。

資金援助は贈与税がかからない範囲（基礎控除額以内）にしておくことをおすすめします。

基礎控除額は一年間で110万円です。

 

さらに、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の特例」を用いることで、500万円の非課税枠が追加されます。

耐震・省エネまたはバリアフリーの住宅家屋の場合、さらに500万円の非課税枠が追加されます。

 

贈与税やその非課税枠に注意をしながら、資金援助を上手に活用しましょう。

 

 

この記事では、注文住宅の頭金はどのくらい必要なのか、そして頭金を貯めるためにはどうしたら良いのかについてご紹介しました。

一般的に、住宅の購入価額の20％が頭金の目安であり、注文住宅の購入額の平均が約4,000万円です。

4,000万円の住宅の場合、用意する頭金の目安は800万円ですが、これはあくまでも目安の一つであり、それぞれの状況で異なります。

ここまでの説明で感じたかもしれませんが、税金や借入金利などのお金のことは複雑で難しいです。

注文住宅の設計・施工だけでなく、土地探しや資金計画についても疑問点やご質問がありましたら、当社までお問い合わせください。

私たちと一緒に素敵な注文住宅を作りましょう。

 

 

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